2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
私も近所でやっていますけれども、補助金はつけるんだけれども、輸送費とか乾燥費とかいろいろ入れると結局手取りが少ないんだろうということもあるので、なかなか、一時盛り上がったんだけれども、やめていって主食用米に戻すところも増えてきているわけですね。 去年が七万ですよね、七万ヘクタールで、追加で三万をやるということは、一・五倍ぐらいにしなきゃいけないんですよ。それって現実的なんですかね。
私も近所でやっていますけれども、補助金はつけるんだけれども、輸送費とか乾燥費とかいろいろ入れると結局手取りが少ないんだろうということもあるので、なかなか、一時盛り上がったんだけれども、やめていって主食用米に戻すところも増えてきているわけですね。 去年が七万ですよね、七万ヘクタールで、追加で三万をやるということは、一・五倍ぐらいにしなきゃいけないんですよ。それって現実的なんですかね。
「育児休業の取得前と後で経済状況が変わらないよう、男女ともに実質手取り十割となる水準まで引き上げるべく、育児休業給付について制度の在り方について検討すべきである。」と。 共産党から自民党まで言っているじゃないですか。これは大臣がやはり本気になってやれば、できないはずじゃないと思いますよ。いかがですか。
そして、手取り足取りでフォローするというふうなことを書いてあるんですけれども、場合によっては、やっぱり申請した方が当然応募して運営費をもらわなければいけない、それが目的なので、その見積りについても正確性を欠くということが出てくるんじゃないかというふうに思うんです。それが最終的には、開いてみたら集まらなかったということにつながっていく。
加えて、児童手当においても所得制限の対象となるか否かにより年六万円の差が生じることとなりますので、手取り収入では合計で五十七万円の差にもなっているというところでございます。
逆に、政府の方から、これはこうしろ、これはああしろ、ワクチンをここからここへ融通してはいかぬとか、何か細かい手取り足取りの通知が行って、結果的にそれが自治体での柔軟な対応を妨げる。一体全体、どこまでが地方に任せて、どこまでが国が統一をするのかという、やはりその辺のルールというのが非常に曖昧になっているなと。
所得制限を撤廃した子ども手当の創設時期に年少扶養控除を廃止されているわけですけれども、この廃止されたこと、この図でいくと一番下の段に、年収五百万、夫婦、小学生一人のモデルケースを書きましたけど、住民税の扶養控除というのは少し、二〇一二年まで残るんですが、これが撤廃されたことによって実際の手取り額って物すごく家計に対しても大きく変動していくわけです。
しかし、衆議院内閣委員会において、千二百万円の家計の実態について議論した際に、手取り額が約八百二十九万円となるにもかかわらず、大臣は、総務省の家計調査を引き合いに、世帯主の年収が千二百八十万円相当の世帯であれば、世帯全体で一か月約九十万円、年千八十万円の可処分所得があると答弁するなど、どうも実態と合わない答弁をされております。
五十歳以上が七割を超え、勤続十年以上が四割近かったのですが、手取り賃金十五万円未満という方が七五％でした。知識や経験が豊かな方も含めて低賃金です。九割が将来不安を抱えているといいます。不当な雇い止めや団交拒否など、労使紛争も起きているといいます。 大臣に伺いますが、登記事務の重要性に照らして、このような働き方というのは果たして妥当と言えるのでしょうか。
不動産業界の商習慣で両手取りと言われている、売手と買手と両方から手数料を取っている、こういう商習慣を持っている業界あるいはそういう業種というのは、アメリカではありません。アメリカだけでなくて、ほかの国もないんだと思います。なぜならば、利益相反になるからです。
日本維新の会は、二割の歳費削減は国民の皆さんとの固い約束であると考えており、約束を継続するために、新型コロナウイルス感染拡大を機とした議員歳費削減法案が成立した令和二年四月までの間、党所属の国会議員全員が、月々国会議員歳費の手取り額の二割相当である十八万円を党費として納め、党から東北各地やあるいは熊本などの被災地への寄附を独自に行ってまいりました。
財務省にとっては、今まで免除していたのをちゃんと取るだけですという感覚かもしれないですけれども、これは経産委員会でもいろいろな角度から議論がされていましたが、まず、下請の人たちはそもそも手取りが少ない、利幅も少ない、そういう問題があった。あと、事業者が小さければ小さいほど利幅が少ないという問題があった。
そういった観点を持っているのであれば、これは、このままインボイスを導入したら、そういうおっしゃっていること、何をやったとしても、絶対にこの人たちの手取りは減ります。大臣、これは何らかの措置をしなきゃいけないんじゃないですか。
また、免税事業者からの仕入れについても、当初三年間は八〇％、仕入れ控除が可能だという仕組みになっておりますので、例えば、この数値例でいって、ケースの一の方で仮に本則課税をした場合でも、Ａ工務店は、このケース一において、仕入れ控除できる金額というのは六万円しか減らないということになりますので、手取りの減少額も三十万円ではなくて六万円にとどまるというのが当初三年間のケースということになります。
したがって、現在の契約金額に更に一〇％上乗せした金額がもらえないと手取りが減ってしまうとか、そういうことには必ずしもならないということでございまして、さらに、先ほども申し上げましたように、実際そういう状況になったときの契約金額については、労働の需給でありますとか、一人親方の方が提供している技術やサービスの水準ですとか独自性、様々な取引条件の影響を受けるものでございますので、一概に、どういった納税状況
そういうことから、日本銀行としては、あくまでもその市中流通残高に応じて買い入れておりまして、特別に日銀だけ手数料を引き下げるというようなことは現実的でないと思いますが、いずれにしても、投資信託委託会社に適切にその運用を委託して、そして、今御指摘のように、分配金として、手数料を除いた言わば手取りの額を日本銀行として最近時点だと六千億円程度受け取っているということでございます。
この八〇％というのは、手取り収入との比較でいきますと実質一〇〇％保証という水準だというふうに考えております。 一方で、仮に今般の新制度のみの給付率を引き上げた場合、雇用保険制度全体における給付のバランスを踏まえますと、受給者間の不公平の問題が生ずるとともに、通常の育児休業給付を取得するインセンティブが損なわれるおそれがあるというような懸念があると考えております。
私も読みましたけれども、例えば、出勤七時、退勤二十一時、基本的に休憩なし、小学校初任者四日目でこの状況、もう限界ですとか、育児時短勤務を申請したら、無理ですと即答、人員が足りないから不可能とのことだそうですとか、非常勤講師一年目ですが、校務分掌ばりばりすることになりました、手取り十万円じゃ無理などの声です。
先ほど、手取り十万円というお話もあったわけですけど、地方自治体が勝手に増やしたわけじゃないと私は思うんです。 注目したいのが義務教育費国庫負担金の算定の方法なんですけど、この間、二〇〇四年から義務教育費国庫負担金の算定が総額裁量制というやり方に変わっております。これどういうものなのか、簡単に説明をお願いします。参考人。
なので、是非そういうふうに手取り足取りの準備までやるという気持ちがないと、私はずっと厚労省に言っているんですけれども、本当に防疫対策にはならないと思うんですね。そういうところが足りていないから、せっかく日本は優位なのに、感染者数が少ないのに、医療逼迫だなんて起こすんだと思うんです。 そこで、大臣と尾身先生にちょっと御提案をしたいんですけれども、この二回、ずっとその議論をさせていただきました。
これも全部含めて、要は手取り足取り、全てをやってあげないと、この国のいいものが入っていった上で、さらに、いいものがいいもののうちに処理されないと食べていただけない。食べていただけないと次につながらないわけなので。結構、市場開拓というのはお金もかかりますし、中途半端にやると、下手すれば当該国のものと置き換わっていくだけのことですし、結局、努力が何にも実にならないことがあります。
そういう中で、実は、今回も国の方がいろんな、病院へ行く場合もあるし、医療従事者のいわゆる危険手当だとかいろんな慰労金という形で行っているということで、多くの医療従事者に伝わっていると思いますけれども、これが二倍、今までの給料の、いわゆる手取りという意味で二倍になっているかというと、そこまで多分いっていないと思うんですけれども、私は、医療従事者に経済的な、いわゆる医療の安全だとか病床を確保すると同時に
○大西（健）委員 ちょっとすれ違っているんですけれども、私が聞いたのは可処分所得ではなくて、一千二百万円の家計の実態についても議論していきたいんですが、まずは、税金と保険料を引いた手取り、これを聞いたんですけれども、ちょっと時間もあれなので、こちらからお答えしますけれども、ちょっと正確な数字、いろいろな計算の仕方によっても違ってくると思いますけれども、ざっくり言うと、一千二百万といっても、税金や社会保険料
ただ、じゃ、この年収一千二百万というのをもう少しちょっと中身をよく見ていきたいと思うんですけれども、まず、これは手取りでいうとどうなるか。数字のことですけれども、通告していますので、年収一千二百万円の方というのは手取りでいうとどれぐらいになるか、お答えいただけますか。
もっと手取り足取り、こんなことにならないように、元祖の二社、そりゃ田舎の企業ですから、こんな、知的財産戦略なんて考えたことはないですよ。というか、なかなか理解しづらいところもある、ちゃんと、こういうことも含めて農水省はリードすべきだったんじゃないでしょうか。お答えください。